個人情報保護方針
弁護士法人 原田国際弁護士事務所（以下、「当法人」）は、司法、行政全般に及び、また民事事件、刑事事件問わず、幅広い分野での実績と経験をもとに活動しております。「誠実と信頼」を合言葉として、皆様に最高の解決策をご提供いたします。
取り扱う個人情報では、当法人事業で扱うすべての個人情報をより厳正に取り扱うため、弁護士法及び日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に継続運用いたします。
当法人は、職員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
- すべての事業で取り扱う個人情報及び役職員等の個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
- 事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 前項の措置により取得した個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置を講じます。
- 本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞無く対応いたします。
- 個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善いたします。
弁護士法人 原田国際法律事務所
代表 原田 義昭
制定 2018年7月1日
改正2022年10月1日
【お問い合わせ】
個人情報保護管理者 事務局長 鶴岡弘司
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町2-14 ケイエスビル3階
ＴＥＬ 03-6280-7878（月～金10：00～17：00
個人情報の取り扱いについて
弁護士法人 原田国際法律事務所（以下「当法人」という）は、皆様の個人情報を収集及び利用する上で以下の事項を遵守し、個人情報保護に関する法令／規範及び個人情報保護方針並びに関連する内規を遵守し、適切に利用・管理します。
1.個人情報の利用目的
ご入力いただいた個人情報は各種お問い合わせへの対応及びご連絡等に利用します。
2.個人情報の第三者への提供
ご本人の同意がある場合又は法令等に基づく場合を除き致しません。
3.個人情報の委託
個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。
その場合は、当法人の個人情報保護規程等に従い適切な委託先の監督を実施します。
4.保有個人データ又は第三者提供記録の開示等
ご本人から預かりした個人情報の開示等（利用目的の通知，開示、又は第三者提供記録の開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止）の請求に応じます。開示等及び苦情相談等は下記の個人情報相談窓口までご連絡をお願いします。
5.個人情報ご提供の任意性
個人情報のご提供は任意ですが、ご記入に漏れや誤り等がありますとご回答ができない場合があります。
6.本人が容易に認識できない方法による取得
当ウェブサイトでは、利用状況を把握するためにCookieを利用しています。個人情報の取得はございません。また、Cookie情報を第三者に提供することもございません。
7.個人情報保護管理者
事務局長 ＊連絡先は、下記の個人情報相談窓口となります。
8. 当法人の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等のお問い合わせ先
＜個人情報相談窓口＞
弁護士法人 原田国際法律事務所 事務局長まで
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町2-14 飯田橋ケイエスビル3F
Tel：03-6280-7878（問い合わせ時間：10:00～17:00 土日祝除く）
保有個人情報に対する事実の周知
1．保有個人データの利用目的
本人様または取引先等を通じて当法人が取得し、保有する個人データの利用目的は次の通りです。
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情報種別 |
目的 |
開示対象 |
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取引先ご担当者様の個人情報 |
・サービスの提案・提供 ・業務管理、各種連絡、（請求、入金管理） |
対象 |
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当法人へのお問い合わせ |
・質問に対する回答・各種資料の送付 |
対象 |
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採用応募 |
・採用活動の連絡 ・本人確認及び採用判断 |
対象 |
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当法人従業者 |
・従業員管理 ・業務連絡、緊急時連絡 （マイナンバーを含む） |
対象 |
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退職者 |
・退職による事管理業務 ・退職後の連絡 |
対象 |
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受任による債権回収業務 |
・受任契約による債権者への通知 ・債権回収 |
対象外 |
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債権回収業務の実施記録 |
・受任した債権回収業務の実施状況の確認 |
対象外 |
2．保有個人データの開示
（1）当法人が定める保有個人情報の定義
本法人が保有する個人データについては、個人情報の保護に関する法律及び本法人の個人情報保護規則に基づき、以下の請求手続を定めています。
利用目的の通知、開示，又は第三者提供記録の開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止
（2）開示等の求めの手続ができる方
本人または代理人（未成年者の場合は親権者または成年後見人）
（3）開示等の求めの際の必要書類
①本人様が手続きされる場合
- 当法人所定の開示等申込書
- 運転免許証、パスポート、その他官公庁が発行した顔写真のある書類
②代理人の方が手続をされる場合
- 当法人所定の開示等申込書
- 運転免許証、パスポート、その他官公庁が発行した顔写真のある書類
- 委任状
（4）開示等の手数料
個人情報の開示・利用目的の通知をご請求される場合、１回のご請求ごとに、当法人所定の手数料（税込み\1,000）をいただきます。切手の同封あるいは郵便小為替を同封にてお願いいたします。
（5）開示等に対する回答の方法・時期等
本人様の個人情報である事が確認できましたら、合理的期間内に、本人様あて、書面にてご回答いたします。回答ができない場合には、理由を明示した上でその旨をお知らせいたします。
3．開示の請求、お問い合わせ
・開示等の請求の申出先
個人情報保護管理者 事務局長 鶴岡弘司
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町2-14 ケイエスビル3階
ＴＥＬ 03-6280-7878（月～金10：00～17：00）
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。当法人の弁護活動、その他業務等に関する問合せ先ではございませんので、ご注意ください。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 ／ 0120-700-779
弁護士法人 原田国際法律事務所
代表 原田 義昭
制定 2018年7月1日
改正2024年11月11日
